Customer-Oriented Policy. お客さま本位の業務運営方針

採択する原則

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則について、当社は次のとおり採択します。

方針1お客さまの最善の利益を第一に考えます（原則2）

• お客さまの知識、ご経験、財産の状況、保険にご加入いただく目的を十分にうかがったうえで、お客さまに適したご提案をいたします。ご意向に沿わないご提案は行いません。
• 当社は輸入車を中心にお取扱いしておりますが、国産車もお取扱いしております。部品のお取り寄せにかかるお時間や修理費はお車によって異なります。その特性を踏まえ、万一の際に必要となる補償をご説明いたします。
• 将来の保険金のお支払いの可否や金額など、不確実な事項について断定的な判断を申し上げることはいたしません。保険金のお支払いは保険会社が判断いたします。
• 事故の際は、保険をお使いになるかどうかをご判断いただくための材料をご説明したうえで、お客さまにお決めいただきます。
• ご訪問やお電話の時間帯、場所について、お客さまのご都合に配慮いたします。ご迷惑となる勧誘は行いません。

方針2お車のお取引と保険を切り離します（原則3）

• お車のご購入やご入庫と、保険のご加入を結びつけることはいたしません。保険へのご加入を条件とした値引きやサービスの提供は行いません。
• 事故の修理をお引き受けする場合、保険金のお支払いにつながる修理費等のお見積りは、作成した者以外の者がその内容を確認いたします。
• 事故の受付から保険金のご請求までを、一人の担当者だけで完結させることはいたしません。週1回の会議で全件を確認し、承認しております。
• 修理工場のご紹介にあたり、お客さまのご希望に反するご提案やご紹介はいたしません。
• 利益相反管理方針を別に定め、ホームページで公開しております。

方針3わかりやすくご説明します（原則5）

• 保険の内容、保険料、補償されない場合などの重要な事項について、重要事項説明書をお渡ししたうえで、口頭でもご説明いたします。書面はご説明の前にお渡しいたします。
• 当社がご提案できる保険会社をお伝えしたうえでご提案いたします。ご提案できる会社が1社のみの場合は、ご提案の前にその旨をお伝えいたします。
• 他にご加入の保険と補償が重なる場合は、重なりの有無と、重なる場合に保険金がどのようにお支払いされるかをご説明いたします。
• ご高齢のお客さまには、ご家族等の同席をおすすめするほか、ご親族の連絡先をうかがうなど、ご理解いただきやすい方法で対応いたします。
• 耳や目のご不自由なお客さまには、代筆・代読や電話リレーサービスにより対応いたします。

方針4お客さまのご意向に沿った商品・サービスをご提供します（原則6）

• お客さまのご意向を記録し、ご意向とご提案内容の対応関係をご説明したうえで、お申込みをいただきます。
• 更新のご案内では、前年と同じ内容を前提とせず、現在のご状況とご希望を改めてうかがいます。
• 満期日前の十分にご検討いただける時期にご連絡いたします。
• ご契約内容の変更や解約のお申し出には、速やかに対応いたします。
• お客さまの声は、お叱りやご不満を含めて全件記録し、原因と再発防止のために決めたことまで記録いたします。

方針5お客さま対応のための従業員教育を行います（原則7）

• 年間教育計画を定め、全ての募集人に年1回以上の研修を実施いたします。
• 保険募集人として届出をしていない者には、保険商品の説明および推奨を行わせません。登録された募集人への取次ぎに限定いたします。
• 募集人資格の取得状況と有効期限を一覧で管理いたします。
• お客さまの声や業務の不備の事例を社内で共有し、再発防止として決めたことを記録いたします。
• 保険契約の成約件数のみを評価する報奨は設けず、お客さま対応の質を評価いたします。

本方針の実行状況を検証する指標（KPI）

次の指標により、各方針に掲げた具体的な行動の実践状況を検証いたします。これらは達成すべき数値目標ではなく、取組みが実践できているかを客観的に確かめるための指標です。実績値は、毎年4月から翌年3月までを1年として集計し、その終了後に更新いたします。

2025年度とは、2025年4月から2026年3月までをいいます。実績値の確認元は、所属保険会社が提供するデータ、事故対応承認フォームおよび事業部会議の議事録、ならびに自店内研修の記録簿です。件数の少ない指標は、1件の増減により割合が大きく変動いたします。

振り返りと見直し

• 毎年、集計期間の終了後に、前年度のKPI、お客さまの声および業務の不備の発生状況をもとに、各方針に掲げた具体的な行動の実践状況を振り返ります。
• 振り返りは、代表取締役、取締役、所長、店長および工場長が出席する会議で行い、できたこと、できなかったこと、および課題を整理いたします。
• 振り返りの結果に応じて具体的な行動を見直し、全ての役員および従業員に周知いたします。
• 振り返りの結果は、本方針とあわせてホームページで公表いたします。

本方針の公表と周知

• 当社ホームページに掲載いたします。
• 事務所では、別に定める勧誘方針を掲示しております。
• 社内イントラネットに掲載し、全ての役員および従業員がいつでも閲覧できる状態にしております。

お問い合わせ先